事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,058人 | |
| 現在給水人口 | 17,994人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,058人 | |
| 現在給水人口 | 17,994人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.4億円
①経常収支比率毎年100%を超えています。令和2年度は水道料金減免事業費に対する他会計補助金により増加しました。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率収入は増えたが、建設改良事業費等も増えたため減少しました。④企業債残高対給水収益比率新たに企業債の借入を行っておらず、年々減少傾向にあります。類似団体と比較しても低い状態です。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、水道料金減免事業により給水収益が減少したことにより供給単価が減少したため減少しました。給水単価は類似団体を上回っているため、より一層の経費削減を図る必要があります。⑦施設利用率・⑧有収率類似団体と比較して上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査等の実施により、有収率の更なる向上に努めていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率類似団体を下回っているが、年々増加傾向にあります。平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により年々増加しています。③管路更新率有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は今後も増加することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要になります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。