事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,718人 | |
| 現在給水人口 | 18,644人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 御嵩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,718人 | |
| 現在給水人口 | 18,644人 | 給水区域面積 | 2,160ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.3億円
経常収支比率は、減価償却費等の費用の増加により低下しましたが毎年100%を超えており、累積欠損金も発生していません。流動比率は平成24年度以降、建設改良工事の増加により、200%台で推移しています。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借り入れを行っておらず年々減少傾向にあります。また、類似団体と比較して低い状態にあります。施設利用率、有収率とも類似団体と比較して高く、施設の稼働が効率的に収益につながっていると考えられますが、一方で建設改良工事による減価償却費の増加などにより給水原価が高くなり、料金回収率が悪化しているため、一層の経費の削減を図る必要があります。
有形固定資産の減価償却率は、平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により、大きく上昇しています。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも、今後、上昇することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。