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岐阜県御嵩町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体御嵩町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,279
現在給水人口18,218給水区域面積2,160ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率減価償却費の増加により減少しましたが、毎年100%を超えています。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率建設改良事業費等の増加により減少しました。④企業債残高対給水収益比率新たに企業債の借り入れを行っておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い状態にあります。⑤料金回収率、⑥給水単価料金回収率は増加し、給水単価は減少しましたが、給水単価が類似団体を上回っているため、より一層の経費削減を図る必要があります。⑦施設利用率、⑧有収率施設利用率及び有収率ともに類似団体を上回っているが有収率が減少傾向にあるため施設の稼働が効率的に収益に反映されていないと考えられます。そのため漏水の早期発見・対応が必要となります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率類似団体を下回っているが平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により年々増加しています。③管路更新率いてはストックマネジメントの導入を検討し、既存有形固定資産原価償却率及び管路経年化率は今後も施設の点検や評価を行い、維持管理主体の事業に備増加することが見込まれるため、計画的に管路の更えていきます。新を進めていくことが必要になります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。