岐阜県御嵩町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
岐阜県御嵩町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、減価償却費等の費用の増加により低下しましたが、毎年100％を超えています。また、累積欠損金も発生していない状況です。流動比率は、平成25年度以降、200％台で推移していましたが、建設改良事業費等の減少により増加しました。企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借り入れを行っておらず、年々減少傾向にあり、類似団体と比較して低い状態にあります。有収率、施設利用率とも類似団体と比較して高いが、低下しており収益につながらないため漏水の早期対応が必要です。また、建設改良事業による減価償却費の増加などにより給水原価が高くなり、料金回収率が低下しているため、一層の経費の削減を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は、平成26年度以降、新地方公営企業会計制度の適用に伴うみなし償却制度の廃止により、大きく上昇しています。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも増加しており、今後も上昇することが見込まれるため、計画的に管路の更新を進めていくことが必要となります。
全体総括
人口減少に伴い給水収益の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化による維持管理費及び更新費用の増加が見込まれることから、施設の更新とともに統廃合を進め、経費の削減に努めながら効率的な事業運営を進めていくことが必要です。企業会計を適用することにより、経営状況の見える化を図り、経営基盤の安定化を目指します。が、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想され今後、公営企業会計移行によるり中身の見える会計をすを見ながら、5年から10年を目処に見直しを進めての収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等のるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。ることで得られるデータにより、経営分析をし状況を把いきたい。再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施し握するとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定によりていく必要があります。効率的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまい安全で安心して飲める水道水を、将来にわたってります。安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な--事業運営に努めていきます。--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の御嵩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。