事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 川辺町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 9,944人 | 現在処理区域内人口 | 228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 122m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
③類似団体と比較すると大きく下回っている。元金償還については、公共下水道事業の補てん財源にて賄っているため、農集事業単体でみると流動資産がマイナスとなっている。④類似団体と比較すると大きく上回っている。使用料収入が限られているのに対し、企業債について一般会計からの繰入を行っていないため、比率が非常に高い。なお新たな企業債の借入予定はなく、令和10年度に償還が終了する予定である。⑤類似団体と比較すると大きく下回っている。処理区域内人口が少ないため使用料も少なくなり、使用料だけでは汚水処理費を賄えていない。⑥類似団体と比較すると大きく上回っている。処理区域内人口が少ないため有収水量が少なくなり、汚水処理原価が高くなっている。
老朽化の状況について
①類似団体と比較すると大きく下回っている。現在川辺町に存在する農業集落排水の施設のほとんどが、耐用年数を迎えていないため、平均と比べ低い数値となっている。③類似団体と比較すると大きく下回っている。管渠については耐用年数を迎えていないため、直ちに更新する必要がない。
全体総括
農業集落排水事業の経営は、使用料収入が限られていることから、一般会計からの繰入によりそのほとんどを賄っている。農業集落排水事業では、新たな企業債の借入予定はなく、令和10年度に償還が終了する予定である。処理場の維持管理に多額の費用を要しているたに、定期的に業務内容等を見直していく必要があ汚水処理構想策定の計画よりも地方債残高の実いており、経営の効率性についての課題である。い、使用料収入で維持管理費を賄えるよう、使用行っていく。必要があります。料収入の改定の検討、維持管理費の削減に努めて管路の老朽化対策については、平成28年度に策め、令和7年度末に流域関連公共下水道に接続を完る。績が多くなっているのは、企業会計への準備のた改善のために、水洗化率を向上させることを目標料収入の改定の検討、維持管理費の削減に努めてまた、「老朽化の状況」での分析結果により、法定した更新計画に基づき管路更新を進める。いかなければならない。了し、維持管理コストの削減を図りたい。めだが、施設の老朽化により、修繕費の増大が予とし、これは使用料収入の向上にも繋がる。引きいかなければならない。定耐用年数を経過した施設が多く今後も増加して老朽化の状況について、法定耐用年数を経過す課題である有収率向上に対しては、管路更新と想されるため、最適整備構想を参考に施設更新を続き、広報誌等による未接続世帯への啓発活動に老朽化の状況について、法定耐用年数を経過すいくことが見込まれるため、水道ビジョンや経営る管渠はないが、有形固定資産減価償却率が増加漏水調査等の対策を引き続き行い、改善してい行う。努める。る管渠はないが、有形固定資産減価償却率が増加戦略に基づいて計画的な更新事業に取り組み引きく。していることからも分かるように、今後老朽化ししていることからも分かるように、今後老朽化し老朽化の状況については、管渠が比較的新し続き安定した経営を維持します。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備く、早急な改築が求められる状況ではないが、更た管渠が増えていくことが予測されるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新R03を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画に取り組む必要がある。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
総額3,381.3万円
総額3,387.8万円