岐阜県川辺町：公共下水道の経営状況（2015年度）

①平成27年度は前年度までと比較して改善しているが依然100％未満が続いている。使用料収入で維持管理経費の財源は賄えているものの、企業債の元利償還金に対しては多くの部分を一般会計からの繰入により補っている。これは平成33年度の償還額のピーク時までは当面続く予定である。④類似団体と比較して高い数値で推移している。これは企業債の残高がまだ借入時の約2／3残っていることや、料金収入が毎年の償還額の約1／3なのがが要因である。⑤平成25～26年度は類似団体平均値よりも低くなっていたが、平成27年度は平均値よりも高くなっている。供用開始後間もない地域においては接続率が低く使用料収入の増額も見込めないため、通常点検や異常発生時の早期対応を強化して、修繕費やマンホールポンプの電気料金等の汚水処理費の削減に努める必要がある⑥近年は類似団体と比較してもほぼ同じような数値である。⑧毎年少しずつ上昇しているが、類似団体と比較して低い数値となっている。今後もＰＲ等に努める必要がある。以上のことから、平成２７年度までは類似団体と比較して全体的に低い数値となっているが、今後は業務内容の見直しを行うなど経費の節減意識を持って経営改善に向け取組む必要がある。また、水洗化率の向上を図るためＰＲ方法についても考慮する。

③類似団体平均を下回っている。管渠については、平成9年度の供用開始後、耐用年数40年のところ最も古い管渠で23年を経過している。ただちに更新の必要は無いが、平成44年以降は修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。今後は平成23年度に策定した長寿命化計画、平成28年度に策定する汚水処理施設設備構想、平成29年度に策定予定の下水道ストックマネジメント計画をもとに計画的な施設更新を推進します。

公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して全体的に低い数値となっておリ、「健全・効率的」な経営改善のためには、業務内容の見直し行う等経費の節減を図る。今後は、正確な経営、資産状況の把握のための企業会計の移行を平成32年度に予定しており、平成28年度に策定する経営戦略及び汚水処理施設整備構想等を基に経営基盤強化の取組みを行っていく。また、不明水対策の調査を行い有収水量を確保するとともに、長期的には町全体の財政状況も勘案し使用料の見直しを図る等、収納率の向上に向けた取組みを行う必要がある。画的に施設の更新・修繕を実施していくことが大切です。安全で安心して飲める水道水を、将来にわたって安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な事業運営に努めていきます。