事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 富加町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,740人 | 現在処理区域内人口 | 2,128人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,091人 | 現在処理区域面積 | 221ha |
| 晴天時現在処理能力 | 921m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,401.3万円
総額7,401.3万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 富加町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,740人 | 現在処理区域内人口 | 2,128人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,091人 | 現在処理区域面積 | 221ha |
| 晴天時現在処理能力 | 921m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,401.3万円
総額7,401.3万円
④から類似団体の中でも企業債の割合は少ないと言える。起債は7割程度償還した状況である。⑤から経費回収率は平均から大きく乖離していないが、①の収益的収支比率は低下傾向にあるため、一般会計からの繰入が増加し、汚水処理に係る費用に対する使用料収入が低いと言える。⑥では汚水処理原価が類似団体の平均を上回っているため、汚水処理費が高いと言える。⑦、⑧では施設利用率及び水洗化率が類似団体よりも大幅に高いため、効率性があると言える。今後とも水洗化の啓発を行っていく。町の大半を占める汚水区域を4施設で補っているため、維持管理費がかかること、使用料が低いことが経費回収率を低下させる原因であると考えられるが、今後、人口減や省エネ器具の普及に伴う下水道使用量の減量が予想されるため使用料を見直し、処理場の公共下水道への統合などを検討する必要がある。
最も古い施設の大山・井高クリーンセンターは平成4年に供用を開始しており、現在26年が経過している。処理場の電気設備、管渠等について、老朽化に伴う更新が早急に必要ではないが、機能診断等を行い適正に更新を勧めていく必要がある。機能診断は、平成28年度に1施設行い、平成29年度に残りの3施設を行った。平成30年度に最適整備構想を策定した。令和2年度以降順次更新を予定する。新率となっています。今後も町内配水管等各水道施必要と考えています。設の状況を分析し、計画的に老朽化施設の更新を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富加町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。