末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について(経常収支比率及び営業収支比率)経常収支比率及び営業収支比率については、ともに400%超えで100%以上となっている。なお、将来必要でされるであろう施設の更新費用に充てる財源は、必要額を試算し基金への積立てを行っている。(供給原価)供給原価については、公営電気事業者平均を大幅に下回っており、効果的な維持管理を実施できている。(EBITDA)(EBITDAについては、発電事業開始年度であり、経年比較できないことから分析なし。) |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて(設備利用率)発電型式別設備利用率が団体平均の数値を下回っているが、これは発電事業開始年度ということで、試運転期間が含まれており、頻繁に発電機の稼働を停止させていたことに起因する。このため、本指標については、来年度以降分析の対象とする。(修繕費比率)施設修繕に係る費用なし。今後も、計画的な保守運用により継続した安定稼働に努める。(企業債残高対料金)企業債なし。(FIT収入割合)1固定価格買取制度調達期間内(20年間)で投資を回収する。 |
全体総括現状においては経営の健全であると判断できるが、平成29年度は発電事業開始年度であるため、経年比較等本格的な分析は来年度以降行うことになる。 |
出典：
経営比較分析表
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