事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,634人 | 現在処理区域内人口 | 518人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 508人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 307m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,019.2万円
総額2,479.9万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 垂井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,634人 | 現在処理区域内人口 | 518人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 508人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 307m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,019.2万円
総額2,479.9万円
(1)①収益的収支比率について、総費用が総収益でどの程度賄えているかを表す指標で、この指標が100%以上の場合は単年度の収支が黒字、未満は赤字であることを示しています。過去2年は黒字となっていますが、事業規模が小さいため若干の変動はあります。H42年度に地方債(町の借金)が終了となりますが、更なる費用削減を図る必要があります。総収益は、処理区域内が市街化調整区域や都市計画区域外であるため人口増が見込めず、⑧農業集落排水は公共下水道とは違い、整備がほぼ完了しているため、水洗化率(水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合)は向上していきません。新たな財源を確保するためには、料金体系等を検討していく必要があります。(2)④企業債残高対事業規模比率について、料金収入に対する企業債残高の割合で、全額一般会計からの繰入金で負担していることにより数値が0となっています。この繰入金による依存が、地方債償還が終了するH42年度まで続くのが現状です。(3)⑥汚水処理原価について、汚水処理に係るコストを表した指標で、昨今の人口減少により年々増加傾向となっています。全国類似団体の平均を上回る数値となり、今後も増加していくものと考えられます。⑤経費回収率について、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。100%以上であることが必要ですが、年々減少傾向にあり、汚水処理に係る費用が使用料だけでは賄えることができず、繰入金で補填している状態が続いています。
当町には2つの農業集落排水施設があります。北部第一農業集落排水施設(梅谷・敷原地区)にあってはH6年度供用開始、伊吹農業集落排水施設(伊吹地区)にあってはH13年度供用開始の施設です。比較的に施設は新しいですが、今後は施設等の老朽化による電気・機械設備等大幅な更新が考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。