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岐阜県垂井町:農業集落排水の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体垂井町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口28,247現在処理区域内人口583
現在水洗便所設置済人口572現在処理区域面積17ha
晴天時現在処理能力307m³/日下水管布設延長6km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,924.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,373.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

(1)①収益的収支比率について、この指標が100%以上の場合、単年度の収支が黒字であることを示している。数値が100%未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。当町は、H26年度数値は99.42%で、年々減少傾向にある。H42年度に地方債(町の借金)が償還予定ではあるが、更なる費用削減を図る必要がある。総収益は、処理区域内が市街化調整区域や都市計画外であるため人口増が見込めず、⑧水洗化率も98.11%であり、更なる収益向上は期待できない。今後は、料金体系等を検討する必要がある。(2)④企業債残高対事業規模比率について、全額一般会計が負担していることにより数値が0となっている。処理区域内人口増が見込めず、地方債償還が続くため、一般会計の依存度は今後も続くのが現状である。(3)⑥汚水処理原価について、年々増加傾向である。原因は、昨今の人口減少であると考えられる。全国類似団体の平均を下回っているが、将来的には増加すると考えられる。⑤経費回収率が減少傾向にある。この指標は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えているかどうかを示すものであり、100%以上であることが必要である。しかしながら、H26年度は55.00%となり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われているのが現状である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当町には2つの農業集落排水施設がある。北部第一農業集落排水施設にあっては、H6年の供用開始、伊吹農業集落排水施設にあっては、H13年の供用開始である。施設は比較的新しいが、今後は施設等の老朽化による電気・機械設備等大幅な更新が考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。