岐阜県飛騨市：国民健康保険飛騨市民病院の経営状況（2022年度）
岐阜県飛騨市が所管する病院事業「国民健康保険飛騨市民病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
飛騨市
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国民健康保険飛騨市民病院
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
山間へき地にあり、高齢化率45％の当地域は、近隣の二次・三次いずれの救急指定病院までも50分以上要するため、地域唯一の救急指定病院として住民の医療、健康面での安心・安全な暮らしの拠点としての役割を担っている。また、当院は岐阜県の最北端に位置するため近隣の富山大学からの医師派遣協力のもと、外来では15の診療科を標榜し、診療科の連携をとりながら診療にあたっている。入院では、急性期から慢性期、ターミナル期まで幅広い分野での医療に加え、地域包括ケア病床を活用し、効率的な医療・看護・リハビリを行い在宅復帰支援に注力している。
経営の健全性・効率性について
令和5年1月、院内でコロナウイルス感染症に伴うクラスターが発生し入院患者24名、職員10名が感染した。クラスター発生時は新規入院患者と救急車の受け入れを休止し、発生から23日後に収束宣言を行うことができた。入院患者数、外来患者数とも前年比で増加したが、入院患者１人１日平均の料金が前年度比で下がったため、入院収益は減少した。外来収益については増加したが、入院収益の影響で医業収益は29,564千円の減となった。費用面では、電気料や燃料費が価格高騰のあおりを受けたこと、また空調室外機の修繕費用が増嵩の要因といえる。減価償却費や資産減耗費増なども影響し事業費用全体で123,255千円の増となった。今後も価格高騰や大型修繕による支出が見込まれることから、経営状況は依然厳しいことには変わりない。
老朽化の状況について
当院本館部分は平成元年建設で、建物や建物付帯設備、機械等の老朽化が著しい。施設・設備の更新については、急激に進展している地域の人口減少から、今後の医療需要の低下が見込まれることも踏まえ、長期的な視点から、適正な規模、診療体制を検討し、建築に際しての建設費用、維持管理費の抑制に資する手法を併せて検討し、投資と財源の均衡を図る。（R4は超電導磁気共鳴画像診断装置（MRI）と人工透析装置一式の更新、GHP空調室外機（病棟関連4基）の修繕を行った。）
全体総括
経営改善のため平成27年度から導入した経営コンサルタントの指導により経営改善に向け、今後も医業収益の確保、医業費用の削減の両面において取り組むとともに、職員の資質向上を図っていく。併せて、医師や看護師、看護補助等の医療スタッフ不足も否めないため採用と育成に注力していくことが大切である。引き続き、地域唯一の公立病院として堅実な経営を目指したい。今後の医療需要や医療圏人口の動向を踏まえて、令和3年1月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施（91床→81床）し、一般病床から地域包括ケア病床に転換しているが、令和4年度においては転換による収支改善等の効果は期待に反して現れなかった。0
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国民健康保険飛騨市民病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の飛騨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。