施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 飛騨市 |
| 病院名 | 国民健康保険飛騨市民病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 15科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 6,237m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 58床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 33床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 91床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 36床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 21床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 57床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 22,531人 |
| 外来診療日数 | 246日 | 年延外来患者数 | 55,980人 |
| 職員数 | 107人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
山間へき地にあり、高齢化率45%の当地域は、近隣の二次・三次いずれの救急指定病院までも50分以上要するため、地域唯一の救急指定病院として住民の医療、健康面での安心・安全な暮らしの拠点としての役割を担っている。また、当院は岐阜県の最北端に位置するため近隣の富山大学からの医師派遣協力のもと、外来では15の診療科を標榜し、診療科の連携をとりながら診療にあたっている。入院では、急性期から慢性期、ターミナル期まで幅広い分野での医療に加え、地域包括ケア病床を活用し、効率的な医療・看護・リハビリを行い在宅復帰支援に注力している。
経営の健全性・効率性について
外来については平成30年度から常勤の小児科医を迎えたことによる小児科患者増加もあり増収となったが、入院については10月以降の患者減少に伴い減少しており、全体的には大幅な減少となっている。依然として類似病院の平均値より大きく下回っており、外来診療科の在り方を含めた検討が必要となっている。職員給与費対医業収益比率は、労働基準監督署による許可が下りたことにより、深夜帯の患者対応時間を除き一定額の手当で支給対応することができたことにより10月以降の時間外勤務手当が大幅に削減された。材料費対医業収益比率は類似病院の平均値より下回っているため引き続き適正な在庫管理、購入に努める。費用全般としては節減に努めたが、医業収益の減をカバーしきれず、経常収支において大幅な改善はできたものの、結果として当年度純損失を計上した。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位101位/ 182団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位48位/ 182団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位42位/ 182団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位88位/ 181団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位58位/ 181団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位101位/ 182団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位58位/ 182団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位67位/ 182団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位107位/ 182団体
老朽化の状況について
当院本館部分は平成元年建設で、建物や建物付帯設備、機械等の老朽化が著しい。施設、医療機器については、需要や費用対効果、財源状況等を考慮しながら、今後計画的な更新が必要である。また、建設当時とは状況、環境が異なっていることを慎重に分析し、過大投資にならないよう改善を実施していく。一床当たりの有形固定資産の額は類似病院の平均を上回っているが、医療過疎地域において、必要な医療行為も多岐にわたることで必要となる医療機器も増えているのが現状である。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位113位/ 181団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位131位/ 181団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位134位/ 182団体
全体総括
経営改善のため平成27年度から導入した経営コンサルタントの成果として、職員の意識改革が進み、新規加算の取得や効果的な病床利用の促進が図れ、医業収益の改善成果が現れてきた。経営改善に向け、医業収益の確保、医業費用の削減の両面において取り組むとともに、さらなる職員の資質向上を図る必要がある。併せて、医師や看護師、介護士等の医療スタッフこれらの課題に適切に対処していくため、県並びである。道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料要な投資に着実に取り組むことで、健全で安定したな水道を安定的にを供給していくよう努める。や老朽管更新を進め、有収率の更なる向上に努めて事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、料金の値上げも視野に入れながら、様々な対応を検さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財・経営戦略を令和元年度に策定。注視しつつ、羽島市新水道ビジョンに沿って事業をな財源確保を行う。な財源確保を行う。な財源確保を行う。将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の令和元年度に、今後10年間の経営の基本計画であ(平均改定率11.58%)不足も否めないため採用と育成に注力していくこに多くの公的医療機関を開設しており、そのネッ器の更新による経費増が考えられるため、他の経を検討する必要がある。こうした厳しい状況が続以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい平均値35,730,95837,752,62839,094,59840,683,727平均値42,578,03445,645,83047,082,77848,918,364多治見病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、に近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤金据え置き(税抜単価)の答申を受けました。事業経営を継続的に進めてまいります。いきます。適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に討していく必要があります。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健(令和2年度~令和11年度)着実に推進し、羽島市水道事業経営戦略に基づき更限られた財源の中で効果的な事業運営を行うため限られた財源の中で効果的な事業運営を行うため限られた財源の中で効果的な事業運営を行うため確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。延長を行った。当該計画に基づいた運営を行ってい延長を行った。当該計画に基づいた運営を行ってい延長を行った。当該計画に基づいた運営を行っている経営戦略を策定した。当該計画に基づいた運営を・経営戦略を令和元年度に策定。とが大切である。トワークから人材の確保や、経営ノウハウを駆使費の削減を図るなど、より一層の経営の効率化をくが地域の中核病院として安定的な医療提供体制く。引き続き地域の中核医療を担っていきます。の強化を図ることにする。今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減をよるスケールメリットを生かした経営を行い、健全今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性を全な事業経営を目指す。企業債残高、建設改良費の目標値を設定。なる経営の健全化向上に努めます。引き続き、新公立病院改革プラン及びそれを実践した経営改善により、安定的な医療提供体制の確図ることが必要と考えられます。を確立すべく、経営の改善に努めていく。に、ストックマネジメント基本方針や各施設別計に、ストックマネジメント基本方針や各施設別計に、ストックマネジメント基本方針や各施設別計き、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジ行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストッ(令和2年度~令和11年度)図りながら、施設の更新に取り組みます。経営を維持します。確保するとともに、住民の皆様に安心して安定的に計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。画、経営戦略に基づいた計画的な運営が必要であ画、経営戦略に基づいた計画的な運営が必要であ画、経営戦略に基づいた計画的な運営が必要であメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計クマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、企業債残高、建設改良費の目標値を設定。するための中期計画目標を元に、地域唯一の公的保が期待される。水道を使っていただけるよう、努力してまいりま--る。る。る。からの繰入金の削減に努めていく。からの繰入金の削減に努めていく。からの繰入金の削減に努めていく。一般会計からの繰入金の削減に努めていく。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。医療機関として堅実な経営を目指したい。市は病院経営を直接行わなくなるものの、当地す。--域において長期的に医療を提供できる体制づくりを引き続き進める。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額16.5億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額16.7億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。