事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,391人 | |
| 現在給水人口 | 54,908人 | 給水区域面積 | 4,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.6億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 美濃加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,391人 | |
| 現在給水人口 | 54,908人 | 給水区域面積 | 4,330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.6億円
総額13.0億円
当事業体の経営については、類似団体と比較して概ね良好であるといえる。その内訳を個別の指標から検証すると、経常収支比率については、収益が費用をどの程度賄えているかを表す指標であり100%以上であれば黒字であるが、119.34%となっており類似団体よりも良好である。流動比率については、短期的債務の支払い能力を表しており、497%は類似団体よりも能力が高いことを示している。給水原価は、全体の3割を県水に依存しており、自己水に比較して高価であるが県との値下げ交渉の結果、受水費が削減でき、全国平均程度の原価となっている。有収率については、配水量中収益になったものの指標となるが、近年90%前後で推移しているが、毎年継続的に減少傾向であるので原因を特定して改善が必要である。料金回収率は100%を超えており当面の間の料金値上げは必要とされないが、今後の施設の更新財源を確保しておく必要がある。施設利用率については全国平均よりも高い割合を示しており適度な施設利用がされていると言える。給水収益に対する企業債残高は減少傾向にあるが、管路の更新率が1%程度であるので将来は起債により更新率を高める必要がある。また、近年において欠損金を計上したことは無い。
水道施設の老朽化の状況は、類似他団体との比較では良好な状態である。データにおいては、有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合いを示しており、類似団体の平均値が45.25%のところ、37.93%であり施設が比較的新しいといえる。また、管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合いを示しているが、類似団体が10%を超えるのに対して1.53%と新しい管に更新されている。ただし、管路更新率は年に1%で類似団体の0.72%よりは更新ができているが、現状では管の更新に100年を要する計算となるため、更新率を倍程度に上げる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の美濃加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。