施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 中津川市 |
| 病院名 | 総合病院 中津川市民病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 25,973m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 360床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 360床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 316床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 316床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 93,835人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 186,071人 |
| 職員数 | 542人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
市内の他の医療機関等と綿密な連携を図り、症状が軽い身近な医療は地域の診療所が担い、重篤な急性期・高度医療の一部を当院が担っている。総合病院の利点を活かした専門性を有する質の高い高度医療を提供する医療機関として東濃東部地域の中核病院として役割を果たしている。また、平成28年度に策定した『新公立病院改革プラン』に沿って、同市内にある坂下病院と機能分担を図っており、平成31年4月1日から同病院を診療所化したことにより当院の担う役割は重要性を増している。
経営の健全性・効率性について
①医業収益、医業外収益共に前年より増加したが、前年に引き続き坂下診療所からの職員の異動に伴う給与費を中心とした費用の増加があり、経常損失となった。②入院、外来患者数の増加により医業収益は増加したが、①で述べたように費用の増加があり、医業損失となった。③累積欠損金比率については年々増加しており、院内で実施している費用の削減と収益の増加を目指す方策の推進と一層の経営の効率化を図る必要がある。④病床利用率については前年度より微増しているが、平均を下回っていることや収益の確保のためにも改善を図る必要がある。⑤前年度より増加しているが、依然平均を下回っている。周辺に医療機関が少ない地域でもあり、様々な患者を受け入れる必要がある事も単価が上がらない要因と考える。⑥前年と比較し微増となっているが、依然として平均を下回っている。⑤でも述べたが周辺に医療機関が少ない地域でもあり軽症での受診者が多い事が影響していると考えられる。⑦前年に引き続き「中津川市新公立病院改革プラン」の実施に伴う坂下診療所からの異動者の影響から高い数値となっている。⑧前年に引き続き価格交渉は実施しているが、今年度着任した医師による、当院ではこれまで実施件数が少なかった医療行為の増加により若干増加した。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位81位/ 115団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位61位/ 115団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位50位/ 115団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位84位/ 115団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位66位/ 115団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位100位/ 115団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位82位/ 115団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位22位/ 115団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位87位/ 115団体
老朽化の状況について
①平成元年竣工の当院は建物等の老朽化が著しい。そのため計画的な施設更新を検討していく予定である。②器械備品減価償却率についても前年に続き全国平均を上回っているが資金的な事もあり、容易に更新は出来ていない。医療機器購入の検討委員会を設けて計画的に更新を行っている。③平均値は下回っているが、前年より微増となっているため、これまでど同様に計画的な備品購入等を行っていく。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位87位/ 115団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位49位/ 115団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位27位/ 115団体
全体総括
今年度については医業収益等は増加している。しかし、令和2年度まで実施中の「中津川市新公立病院改革プラン」に沿って行われた坂下病院の診療所化により、今年度も前年度に引き続き職員の異動があり給与費が増加した。これらによる費用の増加から、経営状況は前年度に比較して悪化している。増加しており、今後も指定管理者と共に一層の経営努力を当該値当該値また、老朽化の進む施設についても今後の在り方健全な病院経営に努めます。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100%す。分析結果から適正な受益者負担を検討しつつ、平成28年度に作成した今後10年間の経営の基本計平成28年度に作成した今後10年間の経営の基本計平成28年度に作成した今後10年間の経営の基本計ている。(料金算定期間:令和2年度~令和5年度)していきます。併せて、地域医療における、医師会、県立料金の値上げも視野に入れながら、様々な対応を検さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財・経営戦略を令和元年度に策定。将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の令和元年度に、今後10年間の経営の基本計画であ(平均改定率11.58%)を検討する必要がある。こうした厳しい状況が続以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい平均値35,730,95837,752,62839,094,59840,683,727平均値42,578,03445,645,83047,082,77848,918,364多治見病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、討していく必要があります。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健(令和2年度~令和11年度)確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。延長を行った。当該計画に基づいた運営を行ってい延長を行った。当該計画に基づいた運営を行ってい延長を行った。当該計画に基づいた運営を行っている経営戦略を策定した。当該計画に基づいた運営を・経営戦略を令和元年度に策定。くが地域の中核病院として安定的な医療提供体制く。引き続き地域の中核医療を担っていきます。今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性を全な事業経営を目指す。企業債残高、建設改良費の目標値を設定。を確立すべく、経営の改善に努めていく。き、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジ行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストッ(令和2年度~令和11年度)確保するとともに、住民の皆様に安心して安定的に計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計クマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、企業債残高、建設改良費の目標値を設定。水道を使っていただけるよう、努力してまいりま--からの繰入金の削減に努めていく。からの繰入金の削減に努めていく。からの繰入金の削減に努めていく。一般会計からの繰入金の削減に努めていく。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。す。--
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額78.5億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額83.1億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。