岐阜県多治見市の財政状況（2012年度）

地方税の減少などにより基準財政収入額が減少し、衛生費、教育費などの財政需要の増加により基準財政需要額が増加したため、前年度より０．０２ポイント減少した。今後も独自で定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

歳入（経常一般財源）では、地方交付税が大きく増加した。歳出（経常経費充当一般財源）では、扶助費、公債費が増加したものの、人件費が減少した。これらにより、前年度より３．１ポイント減少した。今後も、合併特例債の償還による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。

年度末人口は減少しているが、職員退職手当（人件費）や第２次情報システム構築運用事業費(物件費)の減少により決算額が減少したため、1人当り決算額が減少した。今後も、行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費などのコスト削減に努める。

全国市平均、類似団体内平均値を下回っており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。（指数105.3は国家公務員の給与減額支給措置を反映した数値）

定員適正化計画により、平成２７年４月１日時点の目標を７８２人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高の合計を４９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、合併特例債事業などの計画がされており、地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

定員適正化計画における業務の民間委託の推進等により人件費の抑制に努めている。平成２４年度は定年退職者が少なく、退職手当の減少により人件費が減少した。

物件費に対する経常収支比率は前年度より０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。指定管理制度の導入による民間委託や臨時職員の増員により、物件費は増加傾向にある。今後も、指定管理制度の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。

扶助費に対する経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

その他に対する経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金により高い水準となっている。

補助費等に対する経常収支比率は、低い水準を維持している。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。

公債費に対する経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。従来より臨時財政対策債について極力発行を抑えることで公債費の増加を抑制してきた。しかし、合併特例債事業などが計画されており、公債費の増加が予測されている。将来世代への負担軽減を図るため「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、合併特例

公債費以外に対する経常収支比率は、人件費等の減少により前年度より３．４ポイント減少している。今後も、引き続き、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は、平成２４年度に予算積立３億４千万円と剰余金９億円を積立てる一方、１２億円を取崩したことにより、４千万円増加した。標準財政規模が１億９千万円増加したため、ポイントは減少となった。実質収支額、実質単年度収支については、平成２４年度は平年並みとなった。なお、平成２２年度は歳入が見込より多かったため、ポイント