岐阜県多治見市の財政状況（2010年度）

市税の減少による基準財政収入額の減少や財政需要の増加による基準財政需要額の増加により、前年度より０．０３ポイント下降した。今後も独自で定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

歳入（経常一般財源）では、地方税が減少（３億円）減少したものの、普通交付税が増加（７億１千万円）した。歳出（経常経費充当一般財源）では、扶助費（２億９千万円）・物件費（１億２千万円）が増加したものの、公債費（２億５千万円）・補助費等（１億６千万円）が減少した。このことにより、１．１ポイント減少した。今後も、扶助費や合併特例債の償還による公債費の増加が見込まれるため、行政改革や事務事業の見直しを推進し、経常経費の縮減に努める。

人件費・物件費等の決算額は微減しているものの、年度末人口も減少しているために上昇し、類似団体内平均値を、若干、上回ることとなった。今後も、行政改革や事務事業の見直しを実施し、人件費などのコスト削減に努める。

全国市平均、類似団体内平均値を下回っており、引続き適正な給与水準の維持に努める。

市民病院の指定管理者制度移行に伴い病院職員３２名が職種転換したものの職員数は減少（13人）し、０．０８ポイントの減少となったが、類似団体内平均値を上回っている。平成２２年３月に定員適正化計画を見直し、平成２７年４月１日時点の目標を７８２人（全職員）とし、技能労務職の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努める。

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高の合計を５８０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、合併特例債事業などの計画がされており、地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

類似団体内平均値とほぼ同じある。平成２２年度から市民病院の運営が指定管理者制度に移行し、病院職員３２名が職種転換し、一時的に職員数が増加した。平成２２年３月に定員適正化計画を見直し、今後は定員適正化計画の推進、業務の民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。

物件費に対する経常収支比率は、平成２１年度より０．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っている。指定管理制度の導入による民間委託や臨時職員の増員により、物件費は上昇傾向にある。今後も、指定管理制度の導入など適正性を検討し、財政の健全化に努める。

扶助費に対する経常収支比率は、平成２１年度より１．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

その他に対する経常収支比率は、平成２１年度より繰出金が減少したことにより０．１ポイント減となっており、引き続き、類似団体内平均値より下回っている。

補助費等に対する経常収支比率は、平成２１年度より０．９ポイント減少し、類似団体を大きく下回っている。病院事業会計負担金の減少が大きく影響しているが、今後も、補助金の交付について検討し、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。

公債費に対する経常収支比率は、平成２１年度より１．５ポイント減少し、類似団体内平均値をわずかに下回っている。従来より臨時財政対策債について極力発行を抑えることで公債費の上昇を抑制してきた。しかし、合併特例債事業などが計画されており、公債費の増加が予測されている。将来世代への負担軽減を図るため「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、合併特例事業債の償還財源として減債基金への積立てに努め、財政の健全化に努める。

公債費以外に対する経常収支比率は、平成２１年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体内平均値より大きく下回っている。今後も、「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政判断指数」で同様の指標の基準値を７３％以内として定めており、引き続き、財政の健全化に努める。

財政調整基金残高は、平成２２年度に予算積立４億９千万円と剰余金で９億円を積立てる一方、８億７千万円を取崩したことにより、５億２千万円増加し、２ポイント程度増加した。実質収支額は、市税収入の増加により、歳入予算計上額を超える収入が前年度に比べて多くあったため、２ポイント程度増加した。実質単年度収支は、実質収支額が増加したことにより、１．７ポイント程度増加した。