岐阜県大垣市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、前年度までの数値は全て0となっている。経常収支比率は100％を超えており、黒字ではあるものの、長期前受金戻入を除く収益の7割近くを一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は、令和2年度に使用料改定を実施したものの依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は類似団体と比較して劣位であり、近年の有収水量の減少傾向が影響している。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ劣位となっている。最大稼働率も49％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、南部浄化センターが利用率39％、西山浄化センターが42％であり、どちらも類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

本事業には、南部処理区及び西山処理区の2つの処理区があり、それぞれの供用開始は平成15年と平成9年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、一部、耐用年数の短い機械・電気設備が更新時期を迎えており、更新費用の財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

本事業では、令和2年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、更なる普及活動の実施による水洗化率の向上に注力し、有収水量や施設利用率の向上を目指していく。平成28年度に策定、令和元年度に改定した今後13年間の経営の基本計画である経営戦略に基づいた運営を行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。平均値51,669,76253,351,02855,620,96257,155,394行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。----と考える。行っていく必要があります。