事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 11,420人 |
| 現在給水人口 | 11,048人 | 給水区域面積 | 943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率並びに給水原価については、水道料金は使用水量が前年比1.7%増加、水道料金は約4,200千円の増加となったが、施設修繕が約11,300千円の増加、新東部浄水場建設関係による消費税調整額が19,435千円の増加により、経常収支比率及び料金回収率は大幅に下がり、給水原価は逆に大幅に増加した。流動比率については、新東部浄水場建設に伴う国庫補助金、企業債収入により流動資産が約12億円増加したが、その分未払金も11億円増加したため、結果的に昨年度より118.55%減少したが一時的なものと考えている。企業債残高対給水収益比率は、新東部浄水場建設に伴う企業債が629,000千円増加したことにものであり今後、大型事業がしばらくないことから比率は低下するものと見込んでいる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い状態であり、新東部浄水場建設も材料等の搬入遅れにより、R5に完成でありそれまでは高い状態が続く。管路も下水関連で実施した箇所が耐用年数をまもなく超過する箇所がでてきており、更新事業について検討する段階となってきている。管路経年化率、管路更新率は導水管の布設替事業L=318mを実施したことにより昨年度より減少しているが、今後の管路経年化率を踏まえて更新計画を検討していきたい。
全体総括
給水収益は増加傾向にあり、コロナによる影響は徐々に緩和されている。しかしながら物価高騰による電気代、ガソリン代、修繕費用の増加の影響で経営に悪影響を及ぼす状況になっている。令和5年度はコロナが5類に引き下がり観光客の増加が見込まれ、給水収益が更に増加の兆しがある中で、物価高騰は水道事業の運営に悪影響を及ぼすものであり、経費節減にも限界がある。今後、各水道施設の改修及び管路施設の改修が必要となってくるため、給水収益の今後の状況を踏まえ検討していきたい。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.4億円