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長野県山ノ内町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体山ノ内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,420
現在給水人口11,048給水区域面積943ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率並びに給水原価については、水道料金は使用水量が前年比1.7%増加、水道料金は約4,200千円の増加となったが、施設修繕が約11,300千円の増加、新東部浄水場建設関係による消費税調整額が19,435千円の増加により、経常収支比率及び料金回収率は大幅に下がり、給水原価は逆に大幅に増加した。流動比率については、新東部浄水場建設に伴う国庫補助金、企業債収入により流動資産が約12億円増加したが、その分未払金も11億円増加したため、結果的に昨年度より118.55%減少したが一時的なものと考えている。企業債残高対給水収益比率は、新東部浄水場建設に伴う企業債が629,000千円増加したことにものであり今後、大型事業がしばらくないことから比率は低下するものと見込んでいる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い状態であり、新東部浄水場建設も材料等の搬入遅れにより、R5に完成でありそれまでは高い状態が続く。管路も下水関連で実施した箇所が耐用年数をまもなく超過する箇所がでてきており、更新事業について検討する段階となってきている。管路経年化率、管路更新率は導水管の布設替事業L=318mを実施したことにより昨年度より減少しているが、今後の管路経年化率を踏まえて更新計画を検討していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山ノ内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。