事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,403人 | |
| 現在給水人口 | 11,991人 | 給水区域面積 | 943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,403人 | |
| 現在給水人口 | 11,991人 | 給水区域面積 | 943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額3.2億円
経常収支比率及び料金回収率ともに、100%超えており、累積欠損金もなく現状においては黒字経営が続いており、給水原価も経常費用の削減により平均値より下回った。流動比率については、企業債償還元金がピークになり、流動負債が増加しているが今後、企業債償還元金が減少していくことから改善していく見込みである。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値よりも下回ったが今後、浄水場更新事業により企業債残高は今後、3ヶ年間増加する見込みであることから、給水収益状況を踏まえて経営改善を進めていきたい。施設利用率及び有収率が類似団体平均値と比べ依然して低く、施設の効率性、稼働率の状況、漏水調査など調査研究を行っていく必要がある。また、給水人口の減少及び多数の観光宿泊施設を抱えているなかで、入込客が年々減少している。町全体の問題でもあることから、移住定住や誘客事業の促進に加え、経費削減、施設稼働の運用について対策を講じていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い傾向が進んでおり、施設の老朽化が進んでいる。令和2年度には浄水場更新事業が3ヶ年にわたって行われる予定である。管路経年比率については類似団体平均値よりは低いものの、年々増加しており管路更新率の低さが影響を及ぼしており今後、アセットマネジメントによる成果を踏まえた管路更新計画を財政面を踏まえて検討していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山ノ内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。