長野県山ノ内町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率及び料金回収率ともに、100％超えており、累積欠損金もなく現状においては黒字経営が続いており、給水原価も経常費用の削減により平均値より下回った。流動比率については、企業債償還元金がピークになり、流動負債が増加しているが今後、企業債償還元金が減少していくことから改善していく見込みである。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値よりも下回ったが今後、浄水場更新事業により企業債残高は今後、3ヶ年間増加する見込みであることから、給水収益状況を踏まえて経営改善を進めていきたい。施設利用率及び有収率が類似団体平均値と比べ依然して低く、施設の効率性、稼働率の状況、漏水調査など調査研究を行っていく必要がある。また、給水人口の減少及び多数の観光宿泊施設を抱えているなかで、入込客が年々減少している。町全体の問題でもあることから、移住定住や誘客事業の促進に加え、経費削減、施設稼働の運用について対策を講じていく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い傾向が進んでおり、施設の老朽化が進んでいる。令和2年度には浄水場更新事業が3ヶ年にわたって行われる予定である。管路経年比率については類似団体平均値よりは低いものの、年々増加しており管路更新率の低さが影響を及ぼしており今後、アセットマネジメントによる成果を踏まえた管路更新計画を財政面を踏まえて検討していきたい。

経営の健全性・効率性が現時点では概ね確保されているが、給水人口及び給水収益が毎年減少していくなかで、更なる経費節減に努め適正な料金水準を確保していく必要がある。令和2年度から浄水場更新事業が行われ、多額の費用と企業債の借入増加が見込まれ、それに伴う償還金も発生することから、給水人口の歯止め、観光客入込の増加による給水収益の増加対策などを町全体の問題として捉え、対策していくことが必要であり。併せて公営企業としても施設及び管路の老朽化対策について将来に向けた早急な検討を講じていきたい。