事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,674人 | |
| 現在給水人口 | 12,227人 | 給水区域面積 | 943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,674人 | |
| 現在給水人口 | 12,227人 | 給水区域面積 | 943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額3.1億円
経営収支比率及び料金回収率ともに、100%超えており、累積欠損金もなく現状においては収支の黒字経営が続いているが、給水原価は類似団体平均値を上回る傾向にあり費用を要している。企業債償還が増加しており、現金等の流動資産が減少していることから、類似団体平均値を下回る状況であり、将来に向けた検討を今後進めていく。企業債残高対給水収益比率は、高い傾向が続いているが、企業債残高は減少傾向にあり平成29年度料金改定をしたことで更なる経営改善を進めていきたい。施設利用率及び有収率が類似団体平均値と比べ依然低く、施設の効率性、稼働状況について調査研究を行っていく必要がある。また、給水人口の減少及び多数の観光宿泊施設を抱えているなかで、入込客が毎年減っていることが要因となり配水量、有収水量ともに減少している。経費節減・施設稼働の運用について対策を講じていくことが必要である。
有形固定資産原価償却率は、類似団体と比較し高い傾向が続いているが、減価償却が進み施設の老朽化が進んでいるといえる。管路経年比率は、平成28年度に資産再調査結果によるものが影響しているが、管路更新率は依然低い水準であり今後も増加傾向にある。管路更新が進まない理由として、耐用年数を超える老朽管は急峻な地形等に埋設されていることもあり、多額な事業費が負担となることも要因である。アセットマネジメントによる成果を踏まえた、老朽化施設や管路の更新の投資を将来計画を策定していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山ノ内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。