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長野県山ノ内町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体山ノ内町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,864
現在給水人口11,500給水区域面積943ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率ともに、100%超えており、累積欠損金もなく現状においては黒字経営が続いているが、機器類等の故障等による修繕費の増加、コロナ禍による給水収益の減少により、経常収支比率及び料金回収率の減少及び給水原価の増加となり令和2年度はやや悪化に転じた。流動比率については、企業債元金の減少により改善されているが、平均値には程遠い状況が続いているが企業債元金が今後も減少していく見込みであることから少しずつ改善する状況である。企業債残高対給水収益比率については、コロナ禍による給水収益の減少及び浄水場更新事業による企業債残高の増課により今後、平均値より上回る状況であることから、今後の給水収益の状況を踏まえて経営改善を進めていきたい。施設利用率及び有収率は依然として低く、今後も漏水調査等を進めていきながら改善を図りたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い傾向が進んでおり、施設の老朽化が進んでいる。令和2年度から浄水場更新事業が進んでおり、それによって改善されるか注視する必要がある。管路経年比率については類似団体平均値よりも低いが、年々増加しており管路更新率の低さが影響を及ぼしている。管路更新計画を税制面を踏まえて検討していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山ノ内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。