事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 13,196人 |
| 現在給水人口 | 12,755人 | 給水区域面積 | 943ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率はともに100%を超え、累積欠損金もなく現状では黒字経営となっている。しかし、給水原価は類似団体と比べ高い傾向にあったが、27年度は経費節減等により改善した。流動比率は類似団体と比べ高い傾向であったが、26年度以降は公営企業会計基準の見直等により低くなっている。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ高いが、企業債残高は減少傾向にある。施設利用率及び有収率は類似団体と比べ低く、施設の効率化について検討が必要である。給水人口及び観光需要などの減少により、配水量・有収水量ともに減少傾向が続いていることから、経費節減とともに施設の効率的運用を図る必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高いが、これは減価償却が進み資産の老朽化が進んでいるといえる。管路経年化率及び管路更新率は低い。下水道整備に合わせた老朽管布設替工事等が終了し23年度以降の工事が減少したためである。今後は、老朽化した浄水場・配水施設の更新、耐用年数を超えた老朽管路の更新を計画的に進めていく必要があるため、29年度からアセットマネジメントに取り組む予定である。
全体総括
経営の健全性・効率性は概ね確保されているといえるが、給水人口・給水収益が減少する中、更なる経費節減に努め適正な料金水準を確保する必要がある。給水区域が広範囲で施設数も多いという地域の特殊性があるが、各施設の効率的運用と老朽施設の計画的更新を進めていく必要がある。28年度から浄水場更新等の大型事業に着手し、事業の継続性と経営の安定化を図るため、29年度から料金を改定することとした。今後とも各指標の分析と将来見通しをふまえ、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額2.9億円