長野県筑北村：個別排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率：料金収入は前年並みであったが、維持管理費（修繕費等）が減少し、総費用が減少したことにより収益的収支比率が増加した。しかし、一般会計からの繰入金に依存している為、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業積残高対事業規模比率：個別排水処理整備事業は既に完了しており、経年比較で企業債残高は減少傾向で推移している。⑤経費回収率：料金収入で、汚水処理費の4割程度しか賄えていないのが現状であることから、料金改定や汚水処理費の削減を図っていく。⑥汚水処理原価：人口減少により、有収水量の大幅な増加を見込めない為、維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率：処理能力に対して人口減少等により処理水量が少ないため施設利用率が低迷している。⑧：設置家庭が限定されることと、設置基数（処理区域内人口）全てが使用開始済（水洗便所設置済人口）のため、100％となっている。

平成8年度から合併浄化槽の設置を推進し現在に至るが、古い物は25年以上経過し経年による劣化が進み、修繕等の経費が増加傾向であるが、軽微な修繕は早期に実施し、浄化槽本体の維持に努めていく。

引き続き、人口減少による料金収入の減少を考慮し、経営改善を進めるとともに維持管理費の削減を図る必要がある。今後、公営企業会計への移行を予定しているのでより一層経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行なうとともに浄化槽整備、維持管理経費の削減を図る必要がある。