長野県筑北村：個別排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.06	75.52	78.66	78.97	78.08	76.14
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.42	82.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1137.57	1028.95	951.75	887.46	818.54	875.7
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	684.5	671.22

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	42.8	34.19	44.77	52.18	54.41	56.62
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	55.29	56.36

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	377.57	475.54	364.74	316.13	316.01	305.42
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	273.88	268.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	34.12	34.12	34.12	34.12	34.12	32.94
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.26	51.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	85.85	84.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：債務残高は減少してきているが、人口減少が進み、料金収入も減ってきており、今後は適性な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価：汚水処理量が減少しているため経費が抑えられているが、今後は特に修繕費の増加が見込まれることから、適性な料金収入の確保が必要である。⑦施設利用率：処理能力に対し処理水量（流入量）が少ないことと、人口減少により利用率が低迷している。⑧水洗化率：設置家庭が限定されることと、設置基数（処理区域内人口）全てが使用開始済（水洗便所設置済人口）のため、100%となっている。

老朽化の状況について

平成8年度から平成17年度にかけて設置された合併浄化槽のため、早期に設置したものは20年を経過し、経年により劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。

全体総括

個別排水処理浄化槽は設置基数が少なく、現在は設置する予定はないが、現状では、営業収益で維持管理費を賄うことは難しい状況である。今後は、維持管理経費分は営業収益で賄えるよう、適正な料金確保に向け、料金の見直しを行う。