長野県筑北村：個別排水処理の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率：一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：債務残高は減少してきているが、人口減少が進み、料金収入も減ってきており、今後は適性な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価：汚水処理量が減少しているため経費が抑えられているが、今後は特に修繕費の増加が見込まれることから、適性な料金収入の確保が必要である。⑦施設利用率：処理能力に対し処理水量（流入量）が少ないことと、人口減少により利用率が低迷している。⑧水洗化率：設置家庭が限定されることと、設置基数（処理区域内人口）全てが使用開始済（水洗便所設置済人口）のため、100%となっている。

平成8年度から平成17年度にかけて設置された合併浄化槽のため、早期に設置したものは20年を経過し、経年により劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。

個別排水処理浄化槽は設置基数が少なく、現在は設置する予定はないが、現状では、営業収益で維持管理費を賄うことは難しい状況である。今後は、維持管理経費分は営業収益で賄えるよう、適正な料金確保に向け、料金の見直しを行う。