長野県筑北村：個別排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率：一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：債務残高は減少してきている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価：ともに、昨年とほぼ同じ状態であるが、今後は経年による施設の修繕の増加が見込まれることから、計画的な修繕が必要である。⑦施設利用率：処理能力に対し処理水量（流入量）が少ないことと、人口減少により利用率が低迷している。⑧水洗化率：設置家庭が限定されることと、設置基数（処理区域内人口）全てが使用開始済（水洗便所設置済人口）のため、100%となっている。

平成8年度から平成17年度にかけて設置された合併浄化槽のため、早期に設置したものは20年を経過し、経年により劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。

今年度、料金改定を行い来年度より施行されることとなった。個別排水処理浄化槽は設置基数が少なく、現在は設置する予定はないが、今後、人口減少による料金収入の減少を考慮し、施設の長寿命化を検討する必要がある。また、数年毎に経営健全化を図る必要がある。