事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,776人 | 現在処理区域内人口 | 144人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 144人 | 現在処理区域面積 | 114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 85m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額453.6万円
総額327.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,776人 | 現在処理区域内人口 | 144人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 144人 | 現在処理区域面積 | 114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 85m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額453.6万円
総額327.8万円
①収益的収支比率:一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率:債務残高は減少してきている。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価:ともに、昨年とほぼ同じ状態であるが、今後は経年による施設の修繕の増加が見込まれることから、計画的な修繕が必要である。⑦施設利用率:処理能力に対し処理水量(流入量)が少ないことと、人口減少により利用率が低迷している。⑧水洗化率:設置家庭が限定されることと、設置基数(処理区域内人口)全てが使用開始済(水洗便所設置済人口)のため、100%となっている。
平成8年度から平成17年度にかけて設置された合併浄化槽のため、早期に設置したものは20年を経過し、経年により劣化が進み、修繕等の経費が年々増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。