長野県筑北村：個別排水処理の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	78.06	75.52	78.66	78.97	78.08
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1137.57	1028.95	951.75	887.46	818.54
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	684.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	42.8	34.19	44.77	52.18	54.41
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	55.29

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	377.57	475.54	364.74	316.13	316.01
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	273.88

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	34.12	34.12	34.12	34.12	34.12
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	85.85

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、浄化槽の設置基数も少なく、今後料金収入の伸びは見込めず、償還金の割合が大きいため低い状況にある。企業債残高対事業規模比較は、同規模団体と比べても若干高い状態で推移している。経費回収率は、平均値と比べて低い水準にある。合併浄化槽の新設はないが、汚水処理原価は平均値と比べて高く、効率性がよくない。施設利用率は、増減なく低い利用率で推移している。水洗化率については、処理区域が特定されていないため１００％となっている。

老朽化の状況について

平成８年度から１７年度にかけて設置された合併浄化槽であるため、初期のものは約２０年経過し、劣化による修繕等も増えてきているが、適正な維持管理により性能が保たれるよう努めている。

全体総括

今後、個別排水処理事業での新設は予定がないため、資本的経費は見込まれないが、償還金と適正な維持管理費に充てるための使用料収入の確保が必要である。一般会計からの繰り入れに頼っている状況であるが、料金収入が平均と比べ低い水準にあるため、適正な料金改正と経費削減を図る必要がある。