長野県筑北村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、地方債償還金の割合が大きいため、給水収益以外の一般会計繰入金収入に依存している。２６年度は繰越明許となった事業費を繰入れたため比率が上がっている。企業債残高対給水収益比率は、債務残高の減少により現在は下がってきているが、施設等の更新を順次行う時期になっており、上昇が見込まれる。料金回収率は、概ね５０％の水準で一般会計からの繰入れにより賄われている。給水原価は、水源が乏しい中山間地という立地から、小規模施設が分散しており、給水にかかる費用が大きいこともあり割高になっている。施設利用率は、施設により異なるが能力に余裕がある。今後は、人口減少等により利用率の減少が見込まれる。有収率は、漏水等により増減があるが、毎月メーター検針を行い漏水の早期発見に努めている。

５つの簡易水道があるが、古くは給水開始から６０年が経過し、新しいものでも昭和６１年に供用を開始しており、老朽化による漏水が増加している。順次、計画的な施設、管路の更新が必要な時期になってきている。

人口減少が加速しているが、今後も安定した水資源の確保と安全な水供給が行えるよう、施設の更新を計画的に進めていく。５つの簡易水道施設の統合や公営企業会計を導入することにより、経営状況を明確にし、適正な料金への見直しを行うとともに施設整備、維持管理経費の削減を図っていく必要がある。