事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,853人 | |
| 現在給水人口 | 4,830人 | 給水区域面積 | 1,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,853人 | |
| 現在給水人口 | 4,830人 | 給水区域面積 | 1,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.2億円
①収益的収支比率:総収益では、料金収入が前年度より約3百万円減少している。総費用では、資産台帳作成等に経費を要したため、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率:債務残高の減少により前年より下がっているが、老朽化による施設等の更新を順次行う時期となっている。今後は、企業債の借入により債務が増加すると予想されるため、適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤料金回収率・⑥給水原価:総費用で簡水認可統合のための資産台帳作成等費用額が増加した。また、昨年度より有収水量が減ったため原価が高くなっている。今後は、施設の経年劣化により維持管理費の増加が予想されるため、適性な料金収入の確保と維持管理経費の削減といった経営改善が必要である。⑦施設利用率:近年増加傾向を示しているが、施設能力には余裕がある。しかし、有収率が下がっているのに利用率が高いことから漏水が予想され、漏水箇所の特定に時間を要している状況である。また、人口減少により施設利用率は低下が見込まれる。⑧有収率:管路の老朽化に伴い漏水件数が増えてきており、管路の更新を計画的に進め、有収率を上げることが必要である。また、水道メーターより先側の漏水については毎月の検針により早期発見に努めている。
現状5つの簡易水道施設があるが、古くは給水開始から60年以上経過しており、新しいものでも昭和61年の供用開始で、管路の老朽化が進み、漏水が年々増加している状況である。今年度から乱橋基幹改良事業に着手し、本管の布設替えを行い、安定した給水と有収率の向上を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。