事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,776人 | |
| 現在給水人口 | 4,755人 | 給水区域面積 | 1,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,776人 | |
| 現在給水人口 | 4,755人 | 給水区域面積 | 1,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
①収益的収支比率:総収益では、料金収入が前年度より約3百万円増加したが、総費用での昨年実施した資産台帳作成等に要した一般会計繰入金が減少したため、収益的収支比率が下がった。今後は、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率:債務残高の減少により前年度より下がっているが、老朽化による施設等の更新を順次行う時期となっている。今後は、企業債の借り入れにより債務が増加すると予想されるため、適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤料金回収率・⑥給水原価:総費用で昨年行った簡水統合のための費用が減少した。また、昨年度より有収水量が増えたため原価が低くなっている。今後は、施設の経年劣化により維持管理経費の増加が予想されるため、適正な料金収入の確保と維持管理経費の削減といった経営改善が必要である。⑦施設利用率:本管漏水修繕により年間総配水量が減少した。今後は、人口減少により施設利用率の低下が見込まれる。⑧有収率:有収水量が昨年より増加した。本管漏水修繕により年間総配水量が減った。近年は、管路の老朽化により漏水件数が増えてきており、管路の更新を計画的に進め、有収率を上げることが必要である。また、水道メーターより宅内側の漏水については毎月の検針により早期発見に努めている。
現在、5つの簡易水道を認可統合により1つの簡易水道となったが、古くは給水開始から60年以上経過しており、新しい物でも昭和61年の供用開始で、管路の老朽化が進み漏水が年々増加している状況である。昨年度より乱橋基幹改良事業に着手し、本管の布設替えを行い安定した給水と有収率の向上を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。