事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,958人 | |
| 現在給水人口 | 4,933人 | 給水区域面積 | 1,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額9,752.9万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 筑北村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,958人 | |
| 現在給水人口 | 4,933人 | 給水区域面積 | 1,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額9,752.9万円
収益的収支比率は、地方債償還金の割合が大きいため、給水収益以外の一般会計繰入金収入に依存している。26年度は繰越明許となった事業費を繰入れたため比率が上がっている。企業債残高対給水収益比率は、債務残高の減少により現在は下がってきているが、施設等の更新を順次行う時期になっており、上昇が見込まれる。料金回収率は、概ね50%の水準で一般会計からの繰入れにより賄われている。給水原価は、水源が乏しい中山間地という立地から、小規模施設が分散しており、給水にかかる費用が大きいこともあり割高になっている。施設利用率は、施設により異なるが能力に余裕がある。今後は、人口減少等により利用率の減少が見込まれる。有収率は、漏水等により増減があるが、毎月メーター検針を行い漏水の早期発見に努めている。
5つの簡易水道があるが、古くは給水開始から60年が経過し、新しいものでも昭和61年に供用を開始しており、老朽化による漏水が増加している。順次、計画的な施設、管路の更新が必要な時期になってきている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑北村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。