長野県筑北村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率：総収益では、料金収入が前年度より約169万減少してしまった。総費用では支払い利息は減ったものの建設改良費等の増加により地方債等が増加してしまった。その為収益的収支比率が低下してしまった。今後は資産台帳を基に老朽化施設の計画的な更新を行うとともに、適切な料金収入の確保と維持管理経費の削減を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率：地方債現在高の増加により前年度より上がっている。老朽化による施設等の更新を順次行う時期となっており、今後は企業債の借入れにより債務が増加すると予想される為適正な料金水準となるよう見直しが必要である。⑤料金回収率・⑥給水原価：年間総有収水量が昨年より増加し、漏水等が減少したことにより供給単価及び給水原価が下がり料金回収率が向上した。しかし、今後は、施設の経年劣化により維持管理費の増加が予想されるため、適正な料金収入の確保と維持管理経費の削減といった経営改善が必要である。⑦施設利用率：有収率は増加したが、いまだ漏水等があるため施設利用率が高い事が考えられる。今後は、人口減少及び本管の漏水改善を行う事により施設利用率の低下が見込まれる。⑧有収率：人口減少による年間総配水量が減少したが漏水箇所の発見修繕により有収率が上がった。近年は管路の老朽化により漏水件数が増えてきている。管路の更新を計画的に進め有収率を上げる事が必要である。また、水道メーターより二次側の漏水については、毎月の検針により早期発見に努めている。

③管路更新率：給水開始より古い箇所で60年以上経過しており新しい物でも昭和61年の供用開始で老朽化が進み、漏水が年々増加している状況である。平成27年度～平成29年度に乱橋簡易水道（統合認可前）及び、令和2～4年度に坂井地域真田地区給水管布設替え工事等の、一部の基幹改良事業（送配水管の布設替え）が行われ漏水箇所が減り安定した供給と有収率向上が図られたが、村全体では大半の本管が30年以上経過し、経年劣化により本管の漏水が多発している。