長野県王滝村：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率については、70％前後で推移しており単年度収支は赤字である。処理区域内人口が極端に少ないため、一般会計繰入金に大きく依存している。地方債の償還が令和11年度まで続くため、経営健全化のためには料金改定について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成9年～11年の借入以降、新規借入は行っておらず残高は減少してきている。料金収入が限られているため、一般会計繰入金で負担していかなければならない。⑤経費回収率については、決算統計の数値計上誤りに伴い、数値は大幅に低下した。本来は160％程度と考える。今後修繕が発生する場合も想定されるため、料金改定の検討や汚水処理費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、決算統計の数値計上誤りに伴い、数値は大幅に上昇した。本来は120円程度と考える。引き続き、維持管理経費の削減に取り組む。⑦施設利用率については、平均値を下回り、低い数値となっている。季節によって処理量に変動があり得るため最大処理水量が処理能力の範囲内となっている。今後処理人口の減少が予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については90％で微増となった。水洗化率向上に努める。

指標となる数値はないが、平成12年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管路を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。