長野県王滝村：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.68	75.23	74.9	74.29	74.14	73.09	72.82	72.65
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	66.45	76.05	78.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	737.31	292.09	2338.71	81.45	796.48	852.46	10757.61	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	1845.5	1551.52	1292.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	99.75	100.75	99.76	102.9	97.29	100.22	99.56
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	34.45	35.33	39.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	192.04	187.23	190.29	185.55	181.58	197.21	190.3	192.76
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	544.1	538.4	484.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	31.58	31.58	31.58	31.58	31.58	31.58	31.58	31.58
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	37.66	38.96	37.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	87.88	90.62	90.62	90.91	90.62	90.62	90.62	90.62
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	88.89	89.9	90.61

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、70％台で推移しており単年度収支は赤字である。処理区域内人口が少なく料金収入がほぼ横ばいのため、一般会計繰入金に大きく依存している。地方債の償還が平成41年度まで続くため、経営健全化のためには料金改定について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成9年～11年の借入以降、新規借入は行っておらず残高は減少してきている。料金収入が限られているため、一般会計繰入金で負担していかなければならない。⑤経費回収率については、ほぼ100％を維持しており、料金収入で汚水処理に係る費用を賄えているといえる。今後修繕が発生する場合も想定されるため、料金改定の検討や汚水処理費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値に比べて極めて低い水準にある。有収水量と汚水処理費はほぼ横ばい傾向で、この水準を維持していきたい。⑦施設利用率については、類似団体平均値を下回り、低い数値となっている。季節によって処理量に変動がある得るため最大処理水量が処理能力の範囲内となっている。今後処理人口の減少が予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については90％で横ばいである。水洗化率向上に努めたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0

老朽化の状況について

指標となる数値はないが、平成12年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管路を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。

全体総括

処理区域は村中心部から約8㎞離れている小さな地区であり、区域内に村営住宅建設予定等がないため、今後処理人口の増加は見込めない状況である。現状では、料金水準は他事業に比べると比較的適切であるが、単年度収支や施設の効率性は改善する必要がある。平成28年度に策定した経営戦略に基づき、中長期的視点に立って、適正や料金収入の確保や経費削減に努めるとともに経営健全化を図っていく。また、経営・資産の状況を把握し、経営基盤の強化に取り組むため、公営企業会計適用に向けて平成31年度に基本方針策定に取り組む予定である。