事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 王滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 730人 | 現在処理区域内人口 | 29人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額366.9万円
総額130.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 王滝村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 730人 | 現在処理区域内人口 | 29人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額366.9万円
総額130.8万円
①収益的収支比率については、70%台で推移しており単年度収支は赤字である。処理区域内人口が少なく料金収入がほぼ横ばいのため、一般会計繰入金に大きく依存している。地方債の償還が令和11年度まで続くため、経営健全化のためには料金改定について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平成9年~11年の借入以降、新規借入は行っておらず残高は減少してきている。料金収入が限られているため、一般会計繰入金で負担していかなければならない。⑤経費回収率については、ほぼ100%を維持してきたが、処理場保守点検増により大幅に減少に転じた。今後修繕が発生する場合も想定されるため、料金改定の検討や汚水処理費の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値に比べて極めて低い水準にある。有収水量と汚水処理費はほぼ横ばい傾向で、この水準を維持していきたい。⑦施設利用率については、類似団体平均値を下回り、低い数値となっている。季節によって処理量に変動があり得るため最大処理水量が処理能力の範囲内となっている。今後処理人口の減少が予想されるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率については90%で横ばいである。水洗化率向上に努めたい。
指標となる数値はないが、平成12年から供用を開始しており、老朽化が進行している。今のところ管渠の耐用年数を経過した管渠はないが、将来的には老朽化した管路を計画的に更新することや予防保全的な管理による長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の王滝村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。