長野県箕輪町の財政状況（2010年度）

基準財政収入額は前年並みだったものの、景気の低迷に伴う税収の落ち込み、特に法人税割、所得割の著しい落ち込み（前年比-323百万）により、財政力指数が低下した。類似団体内での位置付けは前年並みである。

類似団体平均を若干下回っているが、乖離幅としては前年より減少した。個別的には、社会保障費（扶助費）の増加（＋335百万）が著しく、注視する必要があるが、職員数の減少に伴う人件費の減（-74百万）及び普通交付税の増（＋409百万）により、総体的には改善した。

類似団体平均を上回っており、決算額は昨年に比べ抑制できた。人件費は職員数の減に伴い減（-74百万）、物件費は横ばい、結果として若干の改善が見られた。

類似団体の平均値となっており、全国平均、全国市平均よりも低い。適正に運用している。

退職職員の補充を最小限として新規職員の抑制を図りつつ、職員配置の適正化により、小人数で業務を行う体制を構築しつつある。類似団体平均を下回っており、今後も職務の合理化と適切な人員管理に努める。

過去の大型建設事業に伴う起債の償還が高止まりの原因であるが、順次償還が進み、また本年度は３，５００万円の繰上償還を行った結果、前年比1.0ポイント改善となった。国の緊急経済対策を活用した借入を行うなど、新規借入の抑制と、後年度元利償還金が交付税措置される有利な起債の活用を進めており、繰上償還を行い引続き改善に努めていく。

類団平均の実績を大幅に下回っているため、改善に取り組んでおり、毎年10〜12％の向上を進めている。本年度は前年比-12％となった。向上の理由は、債務負担行為に基づく支出予定額の減（-268百万）、公営企業債等の繰入見込額の減（-253百万）により、分母側の将来負担額が減少したこと、普通交付税の増により、標準財政規模が増えたこと（＋123百万）によるものである。

類似団体平均と比較して、低い水準となっている。合理化と適正配置による職員数減少の成果であり、今後とも改善に努める。

類似団体平均を上回っているが、賃金など臨時職員にかかる経費が増傾向にあるため、抑制につとめる。

近隣市町村に比較して「イコールオアベター」となるよう福祉行政を進めており、比較的サービスが手厚く、ゆえに財政負担も大きく、増加傾向も強くなってきている。歳出全体に占める割合も高く、将来的に財政を圧迫する可能性が大きいものと考える。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、公営企業化にむけた準備を進め、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

昨年度からから開始した住宅リフォーム補助金（本年度実績104件、1,370万円）が好評であり、経常収支が伸びている。一方既存の補助金・交付金については見直しの機会を持ってこなかったため、今後は、補助金・交付金の見直しを行い、明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

大型の償還が順次終了してきていること、新規借入の抑制と後年度元利償還金が交付税措置される有利な起債の活用、繰上償還の実施（３，５００万円）など、適正な運営の結果、公債費の圧縮が進んでいる。

類似団体平均を下回っているものの、総体的には平成19年度以降徐々に改善し、平均に近づいてきている。引続き国県、民間財団など幅広く財源を模索しつつ、一般財源の抑制しながら選択と集中により事業を行いたい。

財政調整基金については、15億円を目標として平成15年（6億8千5百万円）から積み増しをすすめ、14億3千8百万円となった。標準財政規模に対する割合としては類似団体平均よりやや多いが、工業が主要な産業であり、税収の柱となる法人税により税収が大きく左右されるため、安定した財政運営のため、標準財政規模の約25％となる15億円を目指して引続き積立を続ける。実質収支については当初予算で経常した事業を効率的に執行することにより発生する果実と考えられ、順調に推移していると考えられる。実質単年度収支は、繰上償還を行い、改善した。