長野県辰野町：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は基準である100％を超える109.81％で類似団体平均値を2.0ポイント上回り、健全な状態です。しかしながら、一般会計繰入金に大きく依存した収入構造となっているため使用料改定の検討・実施など改善が必要な状況です。③流動比率は63.05％と類似団体平均値を14.49ポイント上回りました。起債償還については償還金の支払いがピークを過ぎているため、償還額の減少に伴い流動負債も減少することから今後は改善が見込まれます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を322.60ポイント下回りました。起債償還については償還金の支払いがピークを過ぎているため、今後は減少傾向で推移していくことが予想されます。⑤経費回収率は基準である100％を超える135.14％で、類似団体平均値を大きく上回っています。引き続き使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価は142.05円と類似団体平均値を下回っていますが、引き続き汚水処理費の削減に努めます。⑦施設利用率は73.17％で類似団体平均値より高く、令和3年度に農業集落排水処理2地区を接続統合するため令和4年度以降上昇すると予想されますが、長期的には人口減少に伴う利用率の低下が懸念されます。⑧水洗化率は94.47％で類似団体平均値を上回っています。

①有形固定資産減価償却率は3.80％と類似団体平均値より低く、②管渠老朽化率と③管渠改善率は0％となっており、現在のところ更新・修繕を要する箇所はみられません。今後はストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を計画的に行っていきます。

令和2年度は地方公営企業法適用初年度でしたが、経常収支比率、経費回収率ともに類似団体平均値を上回っており、健全経営のもと事業実施できたと認識しています。しかしながら、下水道事業特有の一般会計繰入金に大きく依存した収入構造となっており、下水道事業の適正な運営と持続的なサービスの提供を行うためには、経営戦略の見直しや使用料改定の検討・実施など、抜本的な改善が必要な状況です。なお、令和2年度経営比較分析については法適初年度の決算を反映させたもので前年度データが存在しないため、翌年度以降、経年比較による分析が可能となります。