事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 辰野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 19,302人 | 現在処理区域内人口 | 13,121人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,375人 | 現在処理区域面積 | 573ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,880m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は79.3%で、対前年度比で約1%改善がみられました。しかしながら、通常維持管理経費と起債元利償還金のすべてを賄えておらず、資本的収支を含めた現会計方式での収支においても、一般会計繰入金に大きく依存している状況です。企業債残高対事業規模比率については、地方債現在高合計が減少したため約80ポイント減少し、類似団体平均値を下回りました。施設利用率は健全と思われ、水洗化率は94%を超え類似団体平均値より高い状況です。維持管理費は汚水処理費が大部分を占めますが、汚水処理原価は全国平均より高く、その処理費に対する料金収入比率である経費回収率は類似団体の平均値よりは高いものの100%ではなく、将来的には料金改定についても検討が必要な状況です。
老朽化の状況について
水処理施設については供用開始から28年経過しており、現在はストックマネジメント計画に基づき、超寿命化や耐震化事業を計画的に行っている状況です。
全体総括
平成20年度に面整備を完了し、水洗化率も94%を超えていますが、地方債元利償還額が多額で、一般会計繰入金に依存している状況で今後も厳しい経営が続くと予想されます。令和2年度の地方公営企業法法適化に伴い、より健全な下水道事業の経営を目指すとともに、経営戦略を見直し、料金改定の検討を行う予定です。事業展開においては平成29年度に着手したストックマネジメント計画に基づき、長寿命化や耐震化事業を行っていきます。また、公共下水道に隣接する農集排2地区の接続統合を進めることで、下水道事業全体の経費削減を図ります。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額2.4億円