長野県長和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県長和町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について黒字を表す100％を超えていますが、使用料収入よりも一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も経費の削減や使用料の見直し等の経営努力が必要です。③流動比率について100％を大きく下回っており、現金化できる資産で支払うべき負債を賄えておりません。これは、企業債の償還額が多いため、償還額が減少傾向になる令和9年度までは現在の水準で推移していくと思われます。⑤経費回収率について使用料収入が人口減少に伴い減少傾向にあります。一方で維持管理費が増えたため経費回収率は前年度と比較すると下がっています。設備更新の平準化や使用料の見直し等の経営努力が必要です。⑥汚水処理原価について類似団体平均より低く抑えられています。今後は経年劣化による設備の修繕費用が増加する見込みで、これにより汚水処理原価も増加する可能性があります。投資の効率化や維持管理費の削減といった検討が必要です。⑦施設利用率について有収水量が増えたことで施設の利用率が上昇したと考えられます。利用率が著しく低い数値にならないように将来的には簡易排水との統合も検討していく必要があります。⑧水洗化率について類似団体の平均値よりも高い値を示していますが、100％に近づけるため未接続世帯に対し水洗化を推進する取組を進めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について現在は類似団体平均を下回っていますが、供用開始から25年が経過しており、数値も上昇傾向にあります。令和5年・6年度でストックマネジメント計画を策定し、今後は計画的な施設の更新・改修に取り組みます。
全体総括
人口減少に伴い使用料収入が減少傾向にある一方で、企業債の償還金はピークを迎えており、使用料収入で賄いきれない分については一般会計からの繰入金により下水道事業の経営が成り立っています。使用料収入の増加が見込めない中で、施設の更新・改修費用は今後増えていく見込みであります。これらの状況を踏まえ、経営状況を的確に把握するとともに、経費節減に努め、適正な使用料金の検討を進めます。また、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設の改修をしていくことで効率的で健全な運営を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。