長野県長和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

企業債の償還がピークを迎えており、使用料収入や一般会計の繰入金だけでは賄いきれず、資本費平準化債を借りているため、収益的収支比率は、100％を下回っています。また、経費回収率は、類似団体の平均を上回っていますが、一般会計からの繰入金への依存度が大きく、厳しい経営状況となっています。汚水処理単価の増減の要因は、修繕費の増減による影響が大きく、安定的な経営の妨げになっています。また、人口減少の影響から処理水量は、減少し施設利用率も低水準となっています。今後は改修や修繕等の増加が見込まれるため、機器の適切な管理と計画的な修繕を行うことにより、経営状態の安定化を図る必要があります。また、施設の更新や老朽化対策を行う際は、規模の見直しも含め検討し、支出の節減に努めていきます。※H31年度からの企業会計移行により、H31年3月末で打ち切り決算を行いました。このため、使用料収入が減少しており、H29年度以前との比較は参考程度となります。

供用開始から21年が経過しており、適正な時期に各施設の長寿命化をはかる必要があるため、今後、ストックマネジメント計画の策定を行ってまいります。