長野県長和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

令和元年度より法適用化した事業になります。①経常収支比率、⑤経費回収率は100％を超えていますが、一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も経費削減等の経営努力が必要です。③流動比率は、100%を大きく下回っており、1年以内に支払う債務の3分の1も賄えていません。これは、起債の償還額がここ数年ピークをむかえているためと考えられます。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低く抑えられています。また、⑧水洗化率は平均を上回っており、⑦施設利用率はほぼ同様の数値となっているため、良好な状態であるといえます。

老朽化の状況を示す①、③については類似団体平均より良い数値となっているが、供用開始から22年が経過しており、今後の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進めていく必要があります。

人口減少、施設の老朽化が見込まれる中、継続的な事業運営を行うため、令和元年度より企業会計法の適用を行いました。今後は、経営状況を的確に把握するとともに、経費節減、ストックマネジメントの実施等により効率的な運営を行っていきます。