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長野県長和町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体長和町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口5,934現在処理区域内人口5,275
現在水洗便所設置済人口5,160現在処理区域面積311ha
晴天時現在処理能力3,820m³/日下水管布設延長85km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度より法適用化した事業になります。①経常収支比率、⑤経費回収率は100%を超えていますが、一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も経費削減等の経営努力が必要です。③流動比率は、100%を大きく下回っており、1年以内に支払う債務の3分の1も賄えていません。これは、起債の償還額がここ数年ピークをむかえているためと考えられます。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低く抑えられています。また、⑧水洗化率は平均を上回っており、⑦施設利用率はほぼ同様の数値となっているため、良好な状態であるといえます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

老朽化の状況を示す①、③については類似団体平均より良い数値となっているが、供用開始から22年が経過しており、今後の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長和町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。