長野県長和町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

企業債の償還がピークを迎えており、使用料収入や一般会計の繰入金だけでは賄いきれず、資本費平準化債を借りているため、収益的収支比率は、100％を下回っています。また、経費回収率は、類似団体の平均を上回っていますが、一般会計からの繰入金への依存度が大きく、厳しい経営状況となっています。汚水処理単価の増減の要因は、修繕費の増減による影響が大きく、安定的な経営の妨げになっています。また、人口減少の影響から処理水量は、減少し施設利用率も低水準となっています。今後は改修や修繕等の増加が見込まれるため、機器の適切な管理と計画的な修繕を行うことにより、経営状態の安定化を図る必要があります。また、施設の更新や老朽化対策を行う際は、規模の見直しも含め検討し、支出の節減に努めていきます。

供用開始から２０年が経過しており、適正な時期に各施設の長寿命化をはかる必要があるため、今後、ストックマネジメント計画の策定を行ってまいります。

人口減少、施設の老朽化が見込まれる中、継続的な事業運営を行うため、Ｈ３１年度より企業会計法の適用を行い、経営状況を的確に把握するとともに、経費節減、ストックマネジメントの実施により効率的な運営を行っていきます。