施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 佐久穂町 |
| 病院名 | 佐久穂町立千曲病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 8,183m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 52床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 45床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 97床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 52床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 45床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 97床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 30,122人 |
| 外来診療日数 | 270日 | 年延外来患者数 | 51,474人 |
| 職員数 | 142人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
本院は、町立病院として地域包括ケアシステムの一翼を担うと共に、町内唯一の病院として地域医療を提供している。受診する患者数の多くは高齢者であり、内科・整形外科中心の診療体制を維持提供することが求められている。また、近年では周辺病院で眼科体制が縮小傾向にある中、地域の高齢者の白内障手術の需要が高まっている。二次医療圏内では基幹病院との役割分担を明確化し、後方支援としての役割を求められている。主には在宅医療の提供、救急医療体制の維持、入院医療においては急性期から慢性期を対象としている。また、地域の障害者施設や老人介護施設、在宅患者への往診や、地域企業の産業医としての予防活動、中学校部活動に係る障害予防、町の実施する集団健康診断などの各種予防活動に取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は昨年度とほぼ横ばいの96.3%となった。患者数では入院で前年度を494人下回り、外来では1,863人上回った。いずれも内科系は減少傾向で常勤医の定年退職による影響があり、逆に整形外科では常勤医1名の増員により大きく患者数を増やすこととなった。また、整形外科の常勤化により手術数も増えたことにより入院収益が5.4%ほど増加した。外来収益については、院外処方化及び後発品への切替に伴い収入で7.6%、医薬品支出で15.4%減少した。支出面では整形手術の増加により診療材料費で16%、医薬消耗器具備品費で67.3%増加するなどの影響が表れた。職員給与費では、内科医の退職補充として非常勤医の雇用と整形外科医1名の人件費が昨年を上回る要因となった。累積欠損金は約4.6%昨年を上回り、収支のバランスについて精査し、特に収益の増加について診療科目の見直しを図りたい。①経常収支比率について〇収入増・初診時の検査についてルーチン化し、必要な検査の所要時間を短縮させて患者の負担軽減と検査件数の処理数増加を図る。・診療報酬の改定による加算の内容を各部門に周知し、部門横断的な検討を行い、収入増の図れる体制を整える。・収入効率の悪い診療科目の見直し。〇支出減・人件費の抑制(非常勤医師数を見直し主要科目の常勤医師の定着増員を図る)・コスト削減のため職員に対する意識付けを徹底する。・機器類購入にあたっては費用対効果を検証し、場合によってはリースなどへ転換を図る。③累積欠損金比率について・単年度収益を少しづつでも伸ばし、欠損金比率の縮減を図る。⑥外来患者1人1日当たり収益について・以前に比べ診察回数が減少傾向にある。常勤医の減少に伴い専門科に特化した医学管理料が取れないため収益に繋がっていない。医師の常勤化を図るだけでも色々なところに効果が波及されるため、極力常勤医の確保に努める。・外来収益の大幅な減少は院外処方の推進によるところが大きく、病院における医薬分業を図っている。昨年比平均で投薬注射料が約1,700円減収となっているが、薬剤師の労力を入院患者の投薬管理指導に向けておりやむを得ない部分があるが、検査・放射線部門で昨年より伸びており、必要な検査類については患者への丁寧な説明により実施したい。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位105位/ 177団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位48位/ 177団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位42位/ 177団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位22位/ 175団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位76位/ 175団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位98位/ 177団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位82位/ 177団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位125位/ 177団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位82位/ 177団体
老朽化の状況について
当院では、平成25年度から平成28年度にかけて、施設の大規模改修と電子カルテシステムの導入が行われた。また、耐用年数の過ぎた医療機器の更新事業がここ数年続いている。このため、減価償却費は年々増加傾向にあり、医療機器の更新については長期財政計画のもと計画的な購入に心がけているものの、1台1台が高額なため減価償却率は年々増加傾向にある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位52位/ 176団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位20位/ 176団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位92位/ 176団体
全体総括
平成30年度は内科患者の減少傾向にある中、整形外科医の常勤化に伴い手術件数が増加したことにより入院患者数は減少傾向にあるものの入院1人1日当たりの収益はほぼ横ばいとなった。内科患者の減少の影響は外来にも表れており検査件数も減少傾向にある。加えて後発医薬品の影響により収益面では減収となっている。経費面では、ここ数年職員の育児休暇取得者が続き、欠員補充のための臨時職員の雇用が増えている。今後医師や看護師の働き方改革により、経費面では人件費が増大することが予想される。職員個々の資質を向上させ接遇面や技術面で研鑚し、地域での信頼度を高めるための研修に今後取り組んでいきたい。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額16.3億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額16.9億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。