長野県東御市：公共下水道の経営状況（2022年度）

「経常収支比率」、「経費回収率」ともに類似団体と比較して平均より高い傾向にあります。また、「汚水処理原価」は類似団体平均より低い傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、現状は一般会計から繰入を行っていることが大きく作用していると考えられます。「流動比率」は、平均を上回るものの、その水準は低く（100％を超えることが望ましい）短期間の支払能力が不足する傾向にあることに変わりありません。これは、1年以内に債務が発生する多額の企業債元金償還額が作用しているものであり、財源もストック資金ではなく、年度ごとの料金収入以外の財源等への依存傾向が考えられます。したがいまして、「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均よりも低い傾向にありますが、料金収入以外の財源等への依存傾向があることから、投資規模が過大にならないよう、計画的に行っていく必要があると考えられます。効率性では、「施設利用率」、「水洗化率」ともに類似団体平均より高くなっていますが、実情は施設能力に余力があるため、引き続き統廃合を行い効率性を上げていく予定です。

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも高い傾向にあり、老朽化が比較的早めに進行する可能性があると考えられるため、更新需要計画やストックマネジメントなどに基づき、今後も計画的な更新投資が必要であると考えます。事業推進の性格から短期間に建設工事を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することも予想されます。