長野県東御市：公共下水道の経営状況（2018年度）

「経常収支比率」、「経費回収率」ともに平均より高い傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、現状は、一般会計から繰入を行っているためそれが大きく作用していると考えられます。また、「流動比率」は、やっと平均値を上回りましたましたが、その水準は低く（100％を超えることが望ましい）短期間の支払能力が著しく不足する傾向にあることに変わりありません。これは、1年以内に債務が発生する多額の企業債元金償還額が作用しているものであり、財源もストック資金ではなく、年度ごとの料金収入以外の財源等への依存傾向が窺えます。効率性では、「施設利用率」、「水洗化率」ともに平均値より高くなっていますが、実情は施設能力に余裕があり、今後は統廃合により効率性を上げていく予定です。

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、比較的新しい傾向があるものと考えられ、更新需要計画などの早期対策が比較的講じやすい状況にあることが窺えます。事業推進の性格から短期間に建設工事を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することも予想されます。また、管渠改善率が増加している理由は、平成28年度から工事着手した雨水事業（雨水管渠の新設工事）によるものです。

経営の健全性については、一定の水準にあるものと考えられますが、これも一般会計負担によるところが作用しているものと考えられます。施設は比較的老朽化が進行していないことから、事業の恒久的な維持と今後予定される施設の老朽化対策と同時に市全体の下水道事業、排水事業を鑑み、適正規模への再構築を進めながら適正な料金水準を維持することが求められるものと考えます。中長期的な視点で総合的な下水道事業間等の統廃合（農集→公共へ）を鑑み、更新需要計画やストックマネジメントなどの活用によって計画的かつ平準化した建設工事等を見込みながら、経営の健全化に努めることが必要であると考えます。