長野県東御市：公共下水道の経営状況（2016年度）

「経常収支比率」、「料金回収率」ともに平均より高い傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、低廉な「汚水処理原価」にあるとおり一般会計負担額が作用しているものと考えられます。「流動比率」は、低く短期間の支払能力が著しく不足する傾向にあります。これは、1年以内に債務が発生する多額の企業債元金償還額が作用しているものであり、財源もストック資金ではなく、年度ごとの料金収入以外の財源等への依存傾向が窺えます。効率性では「水洗化率」がある程度高い水準にあるものの、「施設利用率」は低調な傾向にあること、また、「企業債残高対事業規模比率」が低い傾向にあることから、施設の能力規模に余裕があり、効率性に乏しい傾向が窺えます。

「有形固定資産減価償却率」は、平均より低く、比較的新しい傾向があるものと考えられ、更新需要計画などの早期対策が比較的講じやすい状況にあることが窺えます。事業推進の性格から短期間に投下資本を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することも予想されます。

経営の健全性については、一定の水準にあるものと考えられますが、これも一般会計負担によるところが作用しているものと考えられます。また、効率性においては施設規模に余裕があるものと考えられ、料金水準も含めて効率性に優れていない傾向にあることが窺えます。施設は比較的老朽化が進行していないことから、事業の恒久的な維持と今後予定される施設の老朽化対策と同時に市全体の下水道事業、排水事業を鑑み、適正規模への再構築を進めながら適正な料金水準を維持することが求められるものと考えます。中長期的な視点で総合的な下水道事業間等の統廃合を鑑み、更新需要計画やストックマネジメントなどの活用によって計画的かつ平準化した投下資本を見込みながら、経営の健全化に努めることが必要であると考えます。