長野県東御市：公共下水道の経営状況（2017年度）

「経常収支比率」、「経費回収率」ともに平均より高い傾向にあります。これは、資本費の減少や民間委託など費用の抑制等による要因も考えられますが、現状は、一般会計から繰入を行っているためそれが大きく作用していると考えられます。また、「経費回収率」の減及び「汚水処理原価」の増については、決算統計において分流式下水道等に要する経費の算定方法の見直しにより汚水処理費が増加したためと考えられます。「流動比率」は、やっと平均値となりましたが、その水準は低く短期間の支払能力が著しく不足する傾向にあることに変わりありません。これは、1年以内に債務が発生する多額の企業債元金償還額が作用しているものであり、財源もストック資金ではなく、年度ごとの料金収入以外の財源等への依存傾向が窺えます。効率性では、「施設利用率」、「水洗化率」ともに平均値より高くなっていますが、実情は施設能力に余裕があり、今後は統廃合により効率性を上げていく予定です。

一般的に、「有形固定資産減価償却率」の数値が高くなれば、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることを示しています。「有形固定資産減価償却率」は、平均より低く、比較的新しい傾向があるものと考えられ、更新需要計画などの早期対策が比較的講じやすい状況にあることが窺えます。事業推進の性格から短期間に投下資本を実施したことから、再投資も一定期間に偏って発生することも予想されます。