長野県飯山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

施設整備が概成したことによる地方債現在高の減少に伴い、企業債残高対事業規模比率の推移は、引き続き改善傾向にある。収益的収支比率については、公共下水道事業と同様、平成２８年度に策定した経営戦略に基づく施設の統合関連事業に伴う営業費用の変動の影響が大きいが、起債償還の進捗により平成３０年度は上昇に転じた。現在施設の統合による合理化を主とした経営の健全性向上のための取り組みを行っているところであり、経費回収率と汚水処理原価については改善の傾向にあるが、さらなる経費回収率の向上に向けて適正な使用料の設定を検討する必要がある。施設利用率については４０％台と類似団体と比べて低い。結果として施設の処理能力に余裕がある状態であり、今後の人口減少に伴い利用率低下が更に進行することが懸念される。併せて水洗化率の伸びが横ばいであることから、下記の老朽化対策と併せて将来の施設能力の適正化を図る。

管渠は、全ての施設において耐用年数は未到来であるが、一方で処理場の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。平成２８～３０年度にかけて処理場の長寿命化対策と耐震対策を実施してきたが、このうち長寿命化対策として更新した機器類は全保有機器の４％程度である。平成３０年度には長期的な施設の改築方針を定める下水道ストックマネジメント計画を策定したが、予算制約の中、施設の重要度に応じたランク分けを適切に行い、将来余剰が見込まれる現有施設の改修を休止する等、施設規模の適正化（ダウンサイジング）、併せて施設のスペックダウンを考慮しながら将来投資を検討し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。