長野県飯山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

施設整備が既に完了していること、また地方債償還が進んでいることから、企業債残高対事業規模比率の推移では、数値上の改善がみられる。経費回収率、汚水処理原価は、維持管理経費（主に修繕費）の増減による影響があるものの、汚水処理費の計算にあたり国から示された計算方法に改めた結果、値の改善が見られた。一方で今後の施設統合を見据えた、下水道事業計画の変更や施設の財産処分の手続きを進めたことによる一時的な営業費用の増大により、収益的収支比率は前年度と比べて約2％低下した。このように経営の健全性向上のための取り組みを行っているところであるが、今後経費回収率の向上に向けて適正な使用料の設定を検討する必要がある。施設利用率は45％程度と類似団体と同等であるが施設の処理能力はかなり余裕がある状態である。これは過去の観光人口の最大値に基づく処理能力規模を有すためであり、今後の定住人口減少も伴せて更に利用率低下が懸念される。経営の効率性を確保するために、隣接する農集排施設を特環公共下水道に統合する事業等、利用率の改善に向けた取り組みをすすめている。水洗化率は類似団体と比べると高いが、率の伸びは近年横ばいであることから、より一層の向上に努める。

管渠は、全ての施設において耐用年数は未到来であるが、一方で処理場、ポンプ施設の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。現在長期的な施設の改築方針を定める下水道ストックマネジメント計画を策定中であるが、予算制約の中、施設の重要度に応じたランク分けを適切に行い、将来余剰が見込まれる現有施設の改修を休止する等、施設規模の適正化（ダウンサイジング）、併せて施設のスペックダウンを考慮しながら将来投資を検討し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。