長野県飯山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

施設整備が既に完了したこと、また地方債現在高の減少に伴い、企業債残高対事業規模比率の推移では、数値上の改善がみられる。収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価は、維持管理経費（主に修繕費）の増減による影響があるものの、一定水準で推移している。なお、H28においては、職員の配置見直しにより人件費が大幅増となった。人件費は全額一般会計繰入金に依っているため、収益的収支比率は見かけ上、大幅に改善された結果となった。経費回収率は類似団体に比して高い傾向であるが、更に使用料対象経費の適正化を図るうえで使用料設定の検討も必要である。汚水処理原価は人件費の増が大きく、その他の汚水処理費の減を上回った結果、前年並みの値となり、類似団体に比して大幅に高い水準となってしまった。施設利用率は30〜40％程度と類似団体に比して若干低く、施設の処理能力に余裕がある状態である。これは過去の観光人口の最大値に基づく処理能力規模を有すためであり、今後の定住人口減少も伴せて更に利用率低下が懸念される。経営の効率性を確保するために、隣接する農集施設を特環公共下水道に統合する事業に着手し施設利用率の改善に向けた取り組みをすすめている。水洗化率は類似団体と比すると高いが、率の伸びは近年停滞気味なことから、より一層の向上に努める。

管渠は、全ての施設において耐用年数は未到来であるが、処理場、ポンプ施設の機器の一部に標準耐用年数に達する施設が発生している。今後は施設の老朽化による大規模改修に伴う支出も見込まれるが、予算制約の中、施設の重要度に係るランク分けを適切に行い、「目標耐用年数」を基準に改修計画を策定する一方で、将来余剰が見込まれる現有施設の改修を休止する等施設規模の適正化（ダウンサイジング）に向けた計画的な投資を検討し、施設全体のライフサイクルコストの最小化を目指す。