長野県諏訪市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率について、前年度より改善しており、引き続き単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっている。なお、給水収益は前年度並みだが、エネルギー価格高騰に伴う国の価格激変緩和対策が継続実施されたことや、人件費の減少等により、決算時の純利益は92,100千円となり前年度よりも改善した。流動比率は100％以上であることが必要とされているが、当市の指標は例年100％を上回っており、令和2年度以降は類似団体平均値も上回っている。前年度と比較すると低下してはいるが、当面の支払能力について問題はないと考えられる。良質な水源を保持していることによる浄水費の抑制、過年度における建設投資抑制に伴う企業債利息や減価償却費の低減等により、料金回収率は100％を上回り、類似団体平均値と比較しても良好である。給水原価については低水準であるが、施設老朽化に対応するため、水道事業ビジョンに基づき計画的に管路更新を行っていることから上昇傾向にある。施設利用率は一般的には高い数値であることが望まれるが、類似団体平均値を下回っている。今後の経営を見据え、配水池等の状況等を分析する必要がある。有収率は全国平均値を下回る結果となっている。前年度と比較して若干改善はしたが、今後も管路更新等の老朽化対策を積極的に進めていくことで、有収率の向上に努めたい。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値であり、年々上昇している。また、管路経年化率についても類似団体より高い数値であり、類似団体よりも法定耐用年数に近い資産、すでに法定耐用年数を経過した管路を保有していることを示している。管路更新が遅れている状況にあることを鑑み、水道事業ビジョンに基づき、年間約5億円の改良工事により老朽化対策を進めていくこととしている。管路更新率については、令和2年度に大きく上昇し、その後も類似団体平均値を上回っている。当市の水道施設は、管路のみならず機械装置の老朽化も進んでいる状況にあるため、施設更新の優先度について検討するとともに、更新に伴う財源確保を行い、安定した水道水の供給ができるよう、引き続き努めていきたい。

諏訪市の水道事業では、平成29年5月に水道事業ビジョンを策定し、計画に基づく施設の老朽化対策や耐震化対策を推進してきた。併せて、水道事業ビジョンに基づき平成30年10月に料金改定を行った。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却が進み社会経済情勢も平準化してきたが、人口減少等により料金収入が減少するとともに、エネルギー価格の高騰に伴い、動力費や光熱水費等の支出が増加するなど、水道事業ビジョンにおける投資・財政計画とは乖離が生じている。このような状況を受け、令和6年10月に料金改定を行った。また、令和7年度末までに水道事業ビジョンを内包した経営戦略を改定することで、将来の水需要予測、施設更新費用及び収支状況の分析のほか、料金改定の必要性の検討も行い、持続可能な事業運営を目指す。